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Fees

費用の仕組み

Leapal会計事務所の料金は、税務顧問と決算・申告をひとつにした「顧問・決算申告料」（月額）が基本です。年商5,000万円以下のお客様は、月100仕訳までの記帳代行料も含まれます。給与計算や税務調査の立会などは、必要なものだけオプションでお選びいただけます。

※表示価格はすべて税別です。

会社の経理・税務・給与労務をまとめて任せたい方 まとめてお任せいただく場合の料金表 毎月の記帳・3か月ごとの面談に、給与計算と社会保険の手続きまで含めた月額を、年商と人数の表で掲載しています。 料金表を見る →

01. 顧問・決算申告料（月額）

年商規模と、試算表レポートの送付頻度（面談頻度）に応じて決まります。決算書・申告書の作成と提出まで含みます。

ご自身の年商と面談の頻度で、決算申告料込みの年額を出せます → 顧問料・乗り換え診断

顧問・決算申告料（月額）
年商規模 試算表レポートの送付頻度（面談頻度）
3ヶ月に一度（決算検討会のみ） 3ヶ月に一度（3ヶ月毎の面談） 毎月（3ヶ月毎の面談） 毎月（月次報告）
経営支援のご提案 年に一度年に一度3ヶ月に一度3ヶ月に一度
予実・資金繰り表の作成・管理 ——○○
〜1,000万円 ※2 24,000円 30,000円 36,000円 —
〜2,000万円 ※2 28,800円 33,600円 38,400円 —
〜3,000万円 ※2 33,600円 38,400円 43,200円 —
〜5,000万円 ※1 — 43,200円 48,000円 57,600円
〜1億円 — — 50,400円 60,000円
1億円超 個別お見積り（目安：月60,000円〜）
  • ※1 月100仕訳までの記帳代行料を含みます。
  • ※2 月100仕訳までの記帳代行料を含み、クラウド会計の利用料も無料です。
  • 年商5,000万円を超える場合は、毎月の記帳が前提です。
  • 「—」の組み合わせは個別にご相談ください。
  • 海外取引（輸出入を含む）がある場合は、年60,000円を別途加算します。
  • お客様の資料の整理状態、事業や取引における特殊性等の要因で見積が変動しますのでご了承下さい。
  • お客様の年商規模等に変動がある場合には、随時見直しをさせて頂きます。

顧問

  • 税務監査
  • 税務相談
  • 税務届出書の作成
  • 面談
  • 試算表レポート
  • 帳簿作成アドバイス
  • 役員報酬アドバイス
  • 節税アドバイス
  • 決算シミュレーション
  • 消費税の有利判定

決算・申告

  • 決算整理
  • 決算書の作成
  • 法人税・住民税・事業税・消費税の申告書作成
  • 償却資産申告書の作成
  • 事業概況書・勘定科目内訳書の作成
  • 申告書の提出
  • 決算書・総勘定元帳のPDF納品

02. 記帳代行料金（月額）

会計ソフトへのデータ入力をご依頼いただく場合の料金です。年商5,000万円以下のお客様は、月100仕訳までが顧問・決算申告料に含まれます。

記帳代行料金（月額）
入力内容仕訳数月額料金
お客様側でデータ入力をされ、弊社でその税務レビューをさせて頂く場合（入力方法等のご質問を含む。） — 0円
口座連携・資料のデータ回収・郵送にて対応する場合 月間100仕訳以内 10,000円
口座連携・資料のデータ回収・郵送にて対応する場合（100仕訳を超える分） 月間100仕訳を超える場合 100仕訳ごとに5,000円を加算
郵送スキャンオプション（返送料・返送用梱包・スキャンを弊社で対応。郵送の手配はお客様にお願いします） — 600円
紙の証憑を郵送でお送りいただく場合（単発） 仕訳件数に応じて 30,000円〜／回

※1仕訳とは、領収書一枚、通帳の記帳一行が目安となりますが、軽減税率混入の場合は一枚や一行で2仕訳となることもあります。

03. 給与計算・年末調整

給与計算・年末調整
項目料金
年末調整事務 5名まで 年36,000円／以降5名ごとに 年36,000円を加算
役員給与計算（賃金台帳の作成）・年末調整事務〔役員・専従者のみの会社〕 月6,000円（算定基礎届の提出などの代行業務は別途お見積り）
給与労務相談オプション（労務相談・給与労務システム運用サポート・年末調整事務） 5名まで 月13,000円／以降5名ごとに 月6,000円を加算
給与労務らくらくパック（給与計算・労務顧問・労務手続業務・年末調整事務） 役員・専従者のみ 月16,000円／5名まで 月20,000円／以降5名ごとに 月10,000円を加算

らくらくパックに含まれるもの
給与計算／労務相談対応（社労士事務所の担当者が対応）／算定基礎届・月額変更届・賞与支払届／労働保険の年度更新／雇用保険・社会保険の資格取得届・喪失届など／年末調整・源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書の作成／源泉所得税の納付手続

相談オプションについて
給与計算は含みません。給与計算もお任せいただく場合は、らくらくパックをお選びください。

04. その他オプション

その他オプション
項目料金補足
税務調査の立会 1日あたり50,000円 交通宿泊費 30,000円（首都圏・近畿・札幌エリア以外は超過額を基準にご相談）
修正申告書の作成 100,000円〜
書面添付（税理士法第33条の2第1項） 1申告あたり50,000円 事業の概況を記載した書面を申告書に添付します。次の決算日までに税務調査が入った場合、立会日当・修正申告書作成料は無料です。
会計ソフト利用料（freee・マネーフォワードをご契約でない方） 月1,000円 年商3,000万円以下のお客様は無料
補助金・助成金顧問 月30,000円 お客様の方針を踏まえ、適用できる補助金・助成金を担当者が月に一度ご案内します。ご契約の場合、申請代行の着手金は無料です。
振込業務代行 月50,000円〜 請求書や給与の銀行振込を代行します（弊社が振込データを作成し貴社が承認する方法／振込完了まで弊社が行う方法から選べます）。
財務顧問 月50,000円〜（6か月から） 予算と実績・12か月の資金繰り表を毎月お届けし、銀行への報告や融資の申込みの資料づくりまで支えます（毎月の経営会議は月100,000円のプランから）。今の税理士とのご契約はそのままで頼めます。詳しく見る
MAS監査 月100,000円〜

顧問契約に付随する確定申告

顧問契約に付随する確定申告
項目料金
簡易な個人の確定申告 1名につき80,000円
給与2か所のみの確定申告 1名につき20,000円〜40,000円
休眠会社等の確定申告 80,000円〜

05. 相続税の申告

相続人が1人の場合の基本報酬に、下の加算を足した額です。遺産の額は、相続税がかかるプラスの財産の評価額の合計（債務・葬式費用を引く前、小規模宅地等の特例などで減らす前）です。基本報酬には、財産の評価（土地は評価の単位2つまで）、相続税の計算、分け方の比較（二次相続の税額まで含めた試算）、遺産分割協議書の案、申告書の作成と電子申告を含みます。詳しくは相続税の申告のページをご覧ください。

相続税の申告の基本報酬
遺産の額基本報酬（税別・相続人1人）
4,000万円未満 270,000円
4,000万円以上 6,000万円未満 330,000円
6,000万円以上 8,000万円未満 390,000円
8,000万円以上 1億円未満 450,000円
1億円以上 1億2,000万円未満 510,000円
1億2,000万円以上 1億4,000万円未満 570,000円
1億4,000万円以上 1億6,000万円未満 630,000円
1億6,000万円以上 1億8,000万円未満 690,000円
1億8,000万円以上 2億円未満 750,000円
2億円以上 2億5,000万円未満 900,000円
2億5,000万円以上 3億円未満 1,050,000円
3億円以上 3億5,000万円未満 1,200,000円
3億5,000万円以上 4億円未満 1,350,000円
4億円以上 4億5,000万円未満 1,500,000円
4億5,000万円以上 5億円未満 1,650,000円
5億円以上 お見積り

相続税の申告の加算

相続税の申告の加算
項目料金（税別）補足
相続人が2人以上 2人目から1人につき30,000円
土地 評価の単位（利用の区分）が3つ以上の場合、3つ目から1つにつき30,000円 2つまでは基本報酬に含みます
銀行・証券会社の口座 合計5口座以上の場合、5口座目から1口座につき20,000円
非上場株式 1社につき100,000円〜 会社の規模により異なります
準確定申告（亡くなった方の所得税） 50,000円〜
贈与税の申告 30,000円〜
書面添付（税理士法第33条の2第1項） 100,000円〜 遺産の額により異なります
申告期限まで3か月を切ってからのご依頼 基本報酬の20％
税務調査の立会い 1日あたり50,000円
延納・物納の申請 お見積り

戸籍・証明書などの取得の実費と郵送料は別にいただきます。相続登記は司法書士の、相続人どうしの交渉は弁護士の業務で、当事務所の料金には含みません。

シミュレーション

質問に答えるだけで企業価値を簡易算定することができます。

※純利益5億円以下の法人が対象となります。
※多額の出資を受けた等の場合は、正確に測定ができませんのでフォームからお問い合わせください。

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